利用規約

TERMS OF SERVICE

第１条（本サービスの内容）

「補助金・助成金・専門家ポータル」（以下「本サービス」といいます。）は、匠ワランティアンドプロテクション株式会社（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「補助金・助成金・専門家ポータル利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます。

  1. 補助金・助成金・専門家ポータルは、以下のサービスを提供します。
    1. ①補助金・助成金の情報検索
    2. ②専門家への補助金・助成金に関する申請のご相談
    3. ③行政書士、社労士、税理士、会計士、司法書士、中小企業診断士、弁理士、民間コンサル等の各専門家の検索、ご相談の手配
  2. 当社は、補助金・助成金・専門家ポータルに係る業務を株式会社補助金ポータル（以下「運営委託先」といいます。）に対して委託しております。
  3. 当社及び運営委託先は、本サービス利用者と専門家との実際の交渉、取引、支払等には一切関与しません。専門家との交渉、取引、支払等に関しては全て本サービス利用者の自己責任と費用負担で対応するものとします。

第２条（本サービスの利用契約）

本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための申込みを行うものとし、当社がこれに承諾した時点でお客様（以下「本サービス利用者」といいます。）と当社の間で本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。なお、法人又は個人事業主以外の方は本サービスの利用契約者となることができません。

第３条（利用料金）

  1. 本サービス利用者は当社が定める本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）を当社に支払うものとします。
  2. 本サービス利用者は、本料金を、当社の請求に関する業務委託先の指定する金融機関口座に対する振込み、又は、クレジットカード決済等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。
  3. 本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で利用契約が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。

第４条（遅延損害金）

当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合（年当たりの割合は、平年に属する日については365日当たりの割合とし、閏年に属する日については366日当たりの割合とします。）による遅延損害金を請求することができるものとします。但し、法令による制限等がある場合は当該規定に従うものとします。

第５条（本サービスの利用）

  1. 補助金・助成金・専門家ポータルを利用するにあたっては、本サービス利用者は、当社が別に定めるコンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境（以下「本サービス利用者環境」といいます。）を用意し、当社のコンピュータ設備（以下「当社サービス環境」といいます。）に接続するものとします。補助金・助成金・専門家ポータルの提供は、本サービス利用者環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。
  2. 本サービス利用者による補助金・助成金・専門家ポータルの利用は、特段の定めのない限り、前項の方法により行われるものとし、本サービス利用者は、補助金・助成金・専門家ポータルの利用のために、当社のデータセンタに立ち入り等することはできないものとします。

第６条（本サービスの提供時間帯）

  1. 補助金・助成金・専門家ポータルの提供時間帯に制限は無いものとします。
  2. 補助金・助成金・専門家ポータルの「お問い合わせ」フォームからの返信は、平日9:00～18:00までの間で返信します。なお、返信は通常24時間以内に行うものとします。
  3. 前項の定めにかかわらず、当社は、補助金・助成金・専門家ポータルの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」といいます。）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために補助金・助成金・専門家ポータルの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、サービス仕様に記載の方法で、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかる本サービス利用者に通知するものとします。
  4. 第1 項の定めにかかわらず、当社は、補助金・助成金・専門家ポータルの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」といいます。）を実施するために補助金・助成金・専門家ポータルの提供を一時的に中断することがあります。

第７条（本サービス利用者の協力義務）

  1. 本サービス利用者は、当社が補助金・助成金・専門家ポータルを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。
  2. 本サービス利用者は、補助金・助成金・専門家ポータルの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」といいます。）を定め、その連絡先情報をマイページにて登録するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を変更するものとします。
  3. 補助金・助成金・専門家ポータルの利用に関する本サービス利用者と当社との連絡は、すべて担当者を通じて行うものとします。

第８条（本サービスに関する問い合わせ）

  1. 当社は、補助金・助成金・専門家ポータルに関する仕様または操作方法に関する質問を、担当者から受け付けるものとします。
  2. 本サービス利用者が個別に導入したサービスおよびソフトウェアに関する問い合わせ、補助金・助成金・専門家ポータルと組み合わせて使用しているソフトウェア（当社が補助金・助成金・専門家ポータルの一部として提供しているものを除くものとします。）に対する問い合わせ、当社サービス環境の

第９条（再委託）

当社は、サービス利用契約に基づき提供する補助金・助成金・専門家ポータルに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

第10条（本サービスにかかる著作権等）

  1. 補助金・助成金・専門家ポータルにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、本サービス利用者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含みます。）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
  2. 補助金・助成金・専門家ポータルの一部として当社が本サービス利用者に提供する、本サービス利用者環境にて動作させるソフトウェア等において、その使用許諾条件が別途書面等にて提示されている場合には、本サービス利用者は、当該使用許諾条件に従って当該ソフトウェア等を使用するものとします。
  3. 当社は、補助金・助成金・専門家ポータルにおいて本サービス利用者が当社サービス環境に登録したコンテンツ等を、当社が補助金・助成金・専門家ポータルを運営する目的に限り、当社サービス環境上において複製・翻案・自動公衆送信（送信可能化を含みます）等することができるものとします。

第11条（自己責任の原則）

  1. 本サービス利用者は、補助金・助成金・専門家ポータルを利用するためのID、パスワードまたはメールアドレス等が当社により発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより本サービス利用者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて本サービス利用者の負担とします。
  2. 本サービス利用者は、補助金・助成金・専門家ポータルの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。本サービス利用者が補助金・助成金・専門家ポータルの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  3. 補助金・助成金・専門家ポータルを利用して本サービス利用者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、本サービス利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  4. 当社は、本サービス利用者に対して以下の各号を保証しないものとします。
    1. ①補助金・助成金・専門家ポータルを通じて当社若しくは第三者が提供するサービスまたは情報等についての完全性、有用性、有効性
    2. ②本サービス利用者が補助金等の受給資格を得ること
    3. ③本サービス利用者による補助金・助成金・専門家ポータルの利用及び当社によるサービスの提供が、第三者の権利を侵害するものではないこと
  5. 本サービス利用者は、当社サービス環境に登録・保存したデータ等に関し、自らの責任でバックアップを取るものとします。利用契約が終了した場合、当社は、当社サービス環境に登録・保存された本サービス利用者のデータ等を保存・提供する義務を負わないものとします。

第12条（本サービスに対する責任）

  1. 当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。補助金・助成金・専門家ポータルの利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。
  2. 当社は、当該事由に起因して本サービス利用者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
    1. ①計画メンテナンスの実施
    2. ②地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
    3. ③行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
    4. ④本サービス利用者環境の不具合
    5. ⑤補助金助成金相談所に接続するためのネットワーク回線の不具合
    6. ⑥本サービス利用者の不正な操作
    7. ⑦第三者からの攻撃および不正行為

第13条（ハイセイフティ用途）

本サービス利用者は、補助金・助成金・専門家ポータルが、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して実施されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」といいます。）に使用されるよう実施されているものではないことを確認します。本サービス利用者は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、補助金・助成金・専門家ポータルをハイセイフティ用途に使用しないものとします。また、本サービス利用者がハイセイフティ用途に補助金助成金相談所を使用したことにより発生する、本サービス利用者または第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても当社は責任を負わないものとします。

第14条（本サービス・規約の変更）

  1. 当社は、本サービス利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約及び本サービスの内容を変更することができるものとします。
  2. 当社は、本規約又は本サービスの内容を変更する場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。なお、本規約の変更は民法第548条の4の規定に従い変更するものとします。
  3. 本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約又は本サービスの内容が本サービス利用者に適用されるものとします。
  4. 当社は、本サービス利用者の事前の承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとします。

第15条（禁止事項）

本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

  1. ①第三者又は当社の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  2. ②第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  3. ③第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為
  4. ④第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
  5. ⑤法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為
  6. ⑥申込等に当たって虚偽の事項を記載・報告する行為
  7. ⑦他人になりすまして本サービスを申込み、利用する行為
  8. ⑧当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の利用に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為
  9. ⑨前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
  10. ⑩その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為

第16条（権利譲渡の禁止）

本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

第17条（報告義務）

  1. 本サービス利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
  2. 本サービス利用者が、前項に記載する変更後の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報に基づいて発送・発信した書面・通知等は、全て本サービス利用者に対して発送・発信した時点において到着したものとします。
  3. 本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第18条（秘密保持）

本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第19条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）

  1. 当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。
    1. ①本サービス利用者が、本サービスに関する本料金の支払を怠ったとき
    2. ②本サービス利用者が、第15条に定める行為を行ったとき
    3. ③本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき
    4. ④本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき
    5. ⑤解散決議をしたとき又は死亡したとき
    6. ⑥支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき
    7. ⑦被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき
    8. ⑧資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき
    9. ⑨法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき
    10. ⑩反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき
    11. ⑪本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき
    12. ⑫本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき
    13. ⑬本サービス利用者が第17条に違反したとき
    14. ⑭当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき
    15. ⑮本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき
    16. ⑯その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき
    17. ⑰前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき
    18. ⑱本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき
  2. 当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
  3. 本サービス利用者が、第1項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第20条（サービスの廃止）

  1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの全部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の1ヶ月前までに、その旨を通知します。
  3. 当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第21条（債権の譲渡）

当社は、利用契約に基づき発生する利用料金の請求債権等（利用料金の支払請求権その他利用契約に基づく一切の金銭債権をいいます。）を、当社が指定する第三者に対して譲渡できるものとします。

第22条（合意管轄）

本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（信義誠実の原則）

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

2023年9月1日　制定